バス事業の現状 交通機関別輸送人員と営業収入

バスは平成22年度を通じて約44億5,823万人を輸送、これは総旅客輸送人員(289億人)の15%を占めています。1日当たりの年間平均輸送人員は1,221万人余りを輸送しています。

バスの平成21年度の営業収入は公共交通機関(バス、タクシー、民鉄、JR)全体の15%を占め、1兆4,211億円になります。利用者の多様なニ一ズに応える事業者の努力にもかかわらず、地方の過疎化の進行、自家用自動車の普及等により利用者の減少が続き、営業収入は、低下傾向にあります。

バス事業の現状 乗合バス

事業者の概況(平成22年度)
 ◎ 事業者数 1,640事業者(民営事業者1,605・公営事業者35)
 ◎ 従業員数 103,299人
 ◎ 車 両 数  59,195両
 ◎ 輸送人員 41億5,818万人

バス事業の現状 貸切バス

事業者の概況(平成22年度)
 ◎ 事業者数 4,492事業者(民営事業者4,463・公営事業者29)
 ◎ 従業員数 64,171人
 ◎ 車 両 数  47,452両
 ◎ 輸送人員 3億5万人

バス事業の現状 高速乗合バス

高速乗合バスは、高速道路網の整備とともに発展を重ね、現在では、系統数で4,000系統、輸送人員で1億人を超えるまでに至っています。他の輸送機関と比較して低廉な運賃、夜行便における時間の有効活用等のメリットに加え、 ネットワークの整備や車両のグレードアップによるゆとりある座席空間の提供等により順調に伸びてきており、今後も期待される分野となっています。

高速・貸切バスの安全確保

2012年4月29日早朝、関越自動車道で夜行高速ツアーバスの重大事故が発生しました。運転士の居眠りが原因で、乗客45人のうち7人が死亡、38人が重軽傷という痛ましい事故でした。この事故はツアーを企画した会社と貸切バス事業者の安全性に対する意識の希薄さが産んだ人災とも言われています。
国土交通省では、2012年7月20日から高速ツアーバスへの新基準を適用し、さらに2012年7月末より新しい高速乗合バスの制度に向けた移行措置をスタートさせました。1年間の猶予期間を経た2013年7月31日、これまでの高速ツアーバスが廃止され、高速乗合バスと制度が一本化され「新高速乗合バス」として、新たな制度が実施されました。これにより、新たに重点的な立入検査等の実施、過労運転防止対策の強化、貸切バス事業者に対する安全規制の強化などを行っています。
日本バス協会においては、2011年から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」がスタートしました。貸切バス事業者の安全性や安全に対する取り組み状況を点数化して評価・認定し、公式サイトで結果を公表しています。

バス事業の現状 経営・労働環境

■バス事業の原価構成
バス事業は人件費が原価の56.7%と最も大きな割合を占めている労働集約型の産業です。燃料油脂費(軽油など)も割合が増える傾向にあります。
■バス運転者の労働環境

バス事業をめぐる厳しい経営環境の中、優秀な乗務員の確保は、バス事業にとって事業経営の根幹をなす重要な課題です。このため、労働条件の改善や運行管理を適正なものにするための労働環境の整備に取り組んでいます。

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