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運輸事業振興助成交付金

制度について

昭和51年4月から2箇年間、軽油引取税の税率が30%引き上げられたことに伴い、営業用バス、トラックについては、輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るための施策として、公共輸送機関の輸送力の確保、輸送サービスの改善、安全運行の確保を目的とする「運輸事業振興助成交付金制度」が設けられ、昭和51・52年度に税負担額の15/130の額が、各都道府県から地方自治法第232条の2の規定に基づく補助金として、関係公益法人及びバス事業を行う地方公共団体(以下「公営バス」という。)に交付されることになり、数次の改正(延長)を経て、更に、運輸事業振興助成交付金の継続と同交付金の確実な交付を行うため、平成22年12月に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」において、法整備等を受け所要の措置を講ずるとされ、これを受けて、第177回国会で議員立法により「運輸事業の振興の助成に関する法律」が制定され、平成23年9月から施行された。
また、交付金のうち40%(平成3年度以降は20%)に相当する額が中央出捐金として各都道府県バス協会から日本バス協会に出捐されていたが、各地方バス協会においてそれぞれ地方事業の充実を図っていくため、平成24年度からは中央出捐を中止した。

更に、交付金についての立法化を受けて、中央事業としての助成事業の円滑かつ適切な実施及びその透明性の確保を目的として、平成24年4月1日から「運輸事業振興助成交付金審議評価委員会」を設置した。

軽油取引と運輸事業振興助成交付金(バス・トラック)

軽油取引と運輸事業振興助成交付金(バス・トラック)

※1.交付金見込額約200億円のうち、バスは15億円程度
※2.平成22年度からは暫定税率の水準を維持