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運輸事業振興助成交付金の流れ

各都道府県が各都道府県バス協会(公営バスは各バス事業者)に運輸助成交付金を交付し、各都道府県には国が地方交付税により補填措置を講ずることとしたものである。 各都道府県バス協会は、同交付金をバス関係の利用サービスの向上対策、安全・環境対策事業等に使用している。各都道府県が各都道府県バス協会、公営バスに対する運輸事業振興助成交付に要する経費については、地方交付税の基準財政需要額の商工行政費に所要額を算入する措置が講じられている。

運輸事業振興助成交付金の流れ

運輸事業助成金の流れ

同交付金の使途については、政令において次のように定められている。

  1. 輸送の安全の確保に関する事業
  2. サービスの改善及び向上に関する事業
  3. 公害の防止、地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
  4. 適正化に関する事業
  5. 共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
  6. 震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
  7. 経営の安定化に寄与する事業(基金を設けて行う場合に限る。)
  8. 全国を単位とする一般社団法人であって、1.~7.までに掲げる事業を行うものに対し、当該事業に要する資金を出捐する事業
  9. 1.から8.までに掲げるもののほか、特定運輸事業の振興に資する事業で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるもの

交付金の推移表

制度創設以降、平成28年度までに各都道府県から各地方協会に交付された交付金の総額は、次のとおりである。

交付金の推移