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運輸事業振興助成交付金による事業

1.中央事業(日本バス協会事業)             予算 390,000千円

(ア)日本バス協会として、平成28年度は次の3つを中心に事業を推進している。

交付金による3つの事業

(イ)融資斡旋・利子補給事業

上記事業のほか、次のとおり融資斡旋・利子補給事業を行っている。

(i)融資斡旋枠               各都道府県バス協会毎に設定
(ii)利子補給率

平成28年度(借入利率0.8%以下は対象外)
また、バス車両購入資金については、借入期間5年以内が対象となります。
ただし、利子補給期間は3年以内となります。

(単位:%)

 借入利率 0.8を超え1.0以下 1.0を超える
補給率   運転資金 0.3 0.4
  施設整備資金
  退職金支払資金
0.3 0.5
  バス車両購入資金 0.3 0.6

注:バス車両購入資金は新車購入とし、中古車購入の場合は、施設整備資金とする。

2.地方事業(都道府県バス協会の自主事業)

都道府県バス協会においては、地方事業として、バス停上屋、停留所標識、案内板等施設整備、適正化事業及び種々の安全対策等を実施しており、乗客のサービス改善、安全運行の確保等に大きく寄与している。
都道府県バス協会事業の全体の実施状況は、次のとおりである。

運輸事業振興助成交付金に係る地方事業実施状況