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運輸事業振興助成交付金による事業

1.中央事業(日本バス協会事業)予算 370,000千円

(ア)バス輸送改善推進事業(300,000千円)
平成29年度は次の3つを中心に事業を推進している。

交付金による3つの事業

(イ)融資斡旋・利子補給事業(70,000千円)

次のとおり融資斡旋・利子補給事業を行っている。

(i)融資斡旋枠各都道府県バス協会毎に設定
(ii)利子補給率

平成29年度(借入利率1.0%以下は対象外)

資金使途 借入期間 利子補給期間 利子補給率
  バス車両購入資金(新車) 5年以内 3年以内 0.6%
施設整備資金
3年以内 借入期間に同じ 0.5%
退職金支払資金 3年以内 借入期間に同じ 0.5%
  運転資金 1年以内 借入期間に同じ 0.4%

注:バス車両購入資金は新車購入とし、中古車購入の場合は、施設整備資金とする。

2.地方事業(都道府県バス協会の自主事業)

都道府県バス協会においては、地方事業として、バス停上屋、停留所標識、案内板等施設整備及び種々の安全対策等を実施しており、乗客のサービス改善、安全運行の確保等に大きく寄与している。
都道府県バス協会事業の全体の実施状況は、次のとおりである。

運輸事業振興助成交付金に係る地方事業実施状況