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平成27年 年頭の辞

年 頭 の 辞

公益社団法人日本バス協会会長 髙 橋  幹

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新年あけましておめでとうございます。
皆様方におかれましては、ご健勝にて新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 また、平素より日本バス協会の運営に格別のご理解とご支援を賜り、年頭に当たり心から感謝申し上げます。
昨年は4月の消費税8%引き上げに始まり、12月には消費税10%引き上げ延期を国民に問う衆議院総選挙が実施されるなど、消費税に始まり消費税に終わる1年となりました。
バス業界では、昨年4月の消費税8%引き上げに合わせ、多くの事業者で十数年ぶりとなる運賃改定を行いました。特に大きな混乱もなく実施できたのは、会員事業者の皆様のご尽力と利用者の皆様のご理解によるものと存じます。
また、貸切バスでは新運賃・料金制度が昨年からスタートしました。これは国土交通省において設計された、安全コストを適切に反映した、わかりやすい運賃・料金制度であり、貸切バス業界の安全確保と健全な経営基盤の確立に向けて不可欠なものであります。引き続き、利用者の皆様に新しい運賃・料金制度の趣旨についてご理解を得るよう努めるとともに、会員事業者の皆様におかれましては、この新しい運賃・料金制度を自分たちの力で守り育てていくよう、よろしくお願いいたします。
年々厳しさを増している地域における生活の足の確保問題については、平成25年11月に交通政策基本法が成立したのち、より具体的な手段や数値目標を定めた「交通政策基本計画」が近日中に閣議決定されるものと伺っております。交通政策基本法では、地域交通のあり方について、国や自治体・地域住民・事業者の各々の責務や役割を明示したことが画期的であり、昨年5月には、交通政策基本法の理念をより具体化した、「改正地域公共交通活性化・再生法」も成立しております。我々バス事業者は、こうした法律や基本計画を足掛かりに、自治体や地域住民とこれまで以上に連携し、生活路線を守るために積極的に取り組んでいくことが、今後益々重要になってくるものと認識しております。既に昨年10月に地方交通委員会のワーキンググループを開催しており、今後は先進的な取り組みなどについて情報共有を図ってまいります。
バス事業の根幹である「安全・安心」については、本年も会員事業者の皆様とともに事故防止に全力で取り組んでまいります。昨年3月に北陸自動車道において運転者の健康起因と思われる死亡事故が発生いたしましたが、こうした健康起因による事故を防止するため、ハード面・ソフト面の双方から対策を進めてまいります。また、引き続き「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を推進し、貸切バス事業者のレベルアップを図る適正化事業の拡大など、安全性の向上に努めてまいります。
そして、日本バス協会が実施運営主体となっている「貸切バス事業者安全性評価認定制度」については、既に600社以上が認定を受けており、そのうちの半数以上が二ッ星の認定を受けております。認定事業者数は会員の約3割に相当し、認定事業者数は順調に増加しております。平成27年度には、いよいよ最高ランクの三ツ星事業者が登場することが予想され、今後も引き続き評価認定制度の周知・PRを継続してまいります。
  この他、平成27年度予算・税制については、衆議院総選挙の影響もあり、とりまとめが遅れておりますが、これまで「地域の公共交通ネットワークの再構築予算」363億円の確保や、車体課税の営自格差の堅持、燃料課税の軽減など自動車関係諸税の負担軽減を要望してまいりました。
今年も、会員一同協力して「安全・安心のバス輸送サービス」を提供し、事業の発展を目指してまいりたいと存じますので、皆様のなお一層のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展を祈念として年頭のご挨拶とさせていただきます。