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第56回全国バス事業者大会パネルディスカッション

平成23年11月16日に第56回全国バス事業者大会が開催され、第一部は「東日本大震災に学ぶこれからのバス輸送のあり方について」と題したパネルディスカッションが行われました。バス事業は、少子高齢化、それから環境重視の時代を迎え、国民生活に不可欠な公共交通機関としてその役割はますます重要になっています。しかし、乗合バスの輸送需要は一時大都市部では持ち直し傾向が見られたものの、全国的には輸送需要の減少が続くなど、厳しさを増している状況です。こうしたなか、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災では、バス事業が非常時におけるライフラインとして極めて重要な役割を果たしました。東日本大震災でバス輸送の果たした役割と課題、今後のあり方などについて、6人のパネリストの方々に討論していただきました。当日は、会場に公募による約30名の市民の方も聴講に訪れました。

第56回全国バス事業者大会 パネルディスカッション

パネルディスカッション資料

パネルディスカッション動画

東日本大震災レポート

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、太平洋沖地震とそれに伴って発生した大津波、及び東京電力福島第1原子力発電所の原子炉建屋爆発など、未曽有の災害になりました。被災地沿岸にはバス協会加盟事業者のバス路線や営業所、貸切バス事業者の営業所が事業を営んでいたことから、会員バス事業者への被害が大きく発生しています。  
日本バス協会では、被災地における会員事業者の被災状況の実態把握に努めると共に、 「災害連絡対策本部」を日本バス協会に設置し、「バス車両の燃料の確保」「復旧・復興対策等に関する要望」「被害を受けた会員事業者への車両の斡旋」など、取り組みを進めています。
バス協会の現地調査は5月9日~11日において実施し、岩手県、宮城県、福島県の被災事業所訪問と事業者による意見交換を幅広く行い、復旧・復興に向けた共有を図りました。

日本バス協会の東日本大震災現地調査

現地調査に関する動画

高速ツアーバス実態調査報告書

日本バス協会は、2010年11月5日、「ツアーバスの適正化に関する緊急要望」を国土交通省に提出し、「ツアーバスは乗合類似行為であり、道路運送法に基づく乗合路線バス事業に該当すること」を明確にするよう要請しました。
2010年11月25日には、東京駅八重洲口側・丸の内口側及び新宿駅西口周辺において、ツアーバス実態調査を行い、利用者の集合場所と乗車場所、バス車両の配車場所など、安全を軽視した実態を確認しました。この調査では、運行方面が関西方面に集中していることから、大阪地区における実態調査をする必要があるとし、12月27日には大阪バス協会加盟会社の強力を得て実施しました。
「東京地区高速ツアーバス実態調査報告書(平成22年12月10日)」「大阪地区高速ツアーバス実態調査報告書(平成22年12月10日)」の、これら2つの実態調査を「高速ツアーバス実態調査報告書」としてとりまとめました。

高速ツアーバス実態調査報告書