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日本バス協会について

日本バス協会の概要

事業概要

名称 公益社団法人 日本バス協会
所在地 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル9階
アクセス
設立 昭和23年7月24日
目的 旅客自動車運送事業の公益性にかんがみ、地域交通及び地域間交通における輸送サービスの改善と充実を図り、地域社会の健全な発展に寄与し、かつ、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
事業
  1. 旅客自動車運送事業の調査、研究、統計及び知識の普及に関する事業
  2. 輸送の安全・環境に係る普及啓発に関する事業
  3. バス輸送改善の推進に関する事業
  4. 貸切バス事業者の安全性等に関する認定業務
  5. 旅客自動車運送事業の経営基盤の安定を確保するための事業
  6. バス事業に関する広報業務
  7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
年間予算額 9億4,511万円(令和5年度)
*単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある
  1. 一般勘定         2億9,043万円
  2. 交付金特別勘定      5億 661万円
  3. 安全性評価認定事業勘定  1億4,808万円
会員
  1. 普通会員
    1. ①バス事業者で都道府県バス協会に加入した者・・・2,317事業者
      〔うち民営事業者2,296事業者〕
      乗合専業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
      貸切専業者 ・・・・・・・・・・・・・・・1,390
      兼業者   ・・・・・・・・・・・・・・・・・848
      特定事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
      その他   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
      〔事業者数(会員数)は、令和4年8月現在〕
    2. ②都道府県バス協会・・・・・・・・・・・・47協会
  2. 賛助会員PDF・・・・・・・・・・・・・・・・・・35事業者
会員名簿 会員一覧(会員検索ページ)
役員名簿 役員名簿PDF

バスを取り巻く環境

超高齢化社会と地球温暖化問題等環境重視の時代を迎え、国民生活に不可欠な公共交通機関として、バスはますます重要な役割を担うこととなりました。地域における生活交通の確保をはじめ、交通バリアフリー対策の推進、環境負荷の低減等バス事業に対する社会的要請と期待もおのずと高まっています。

しかし一方で、新型コロナの影響はすでに3年におよび、長らく人流抑制が講じられるなど、移動需要が大幅に減少し、更には燃料価格高騰も加わり、バス事業は未曾有の危機に陥っており、生活様式の変容等で、需要が元の水準までは戻らないと予想される中、地域の足の維持に努めることが求められています。

安全確保は交通機関の最大の使命です。バス事業は、いま危機的な経営状況にありますが、会員事業者の力を更に結集して、社会的信頼を維持するため引き続き安全対策及び事故防止の徹底を図り、安全・安心な輸送サービスの提供に努めます。

日本バス協会の役割

日本バス協会は、このようなバスの公益性について広く一般に啓発し、地域交通や地域間交通でのバス輸送サービスの改善と充実を図ることで地域社会の健全な発展に貢献するほか、バス事業者の適正な運営と業界全体の健全な発展の促進に努め、公共の福祉の増進を図ることを目的に設立されました。バス事業の新たな発展を図るため、理事会、委員会を通じて会員とともにさまざまな事業に積極的に取り組んでいます。

日本バス協会の主な取組み

総務部関係

総務・広報として、広く一般にバスへの親しみとバス事業への理解を深めてもらうため毎年9月20日の『バスの日』にちなんだ広報活動のほか、ホームページ、バス月報やメールマガジン等を活用した情報提供等とともに海外におけるバス事業や交通・観光事業の実情を調査とその結果の周知や研究への活用などさまざまな広報活動を行っています。
また、運輸事業振興助成交付金事業として、バス事業に係る輸送力の確保、輸送サービスの改善、安全運行の確保等のため、高齢者等のバス利用の利便及び安全性の向上を促進するための「人と環境にやさしいバス普及事業」、「運転者人材確保対策事業」等のほか、バス事業の公共性・重要性について理解とバスの一層の利用促進を図るための「バス利用安全促進等に関する広報事業」に取り組んでいます。
さらに、バス購入資金等バス事業に係る利子補給事業も実施しています。

企画・労務部

賃金、退職金、労働時間等労働条件についての調査研究や適切な労務管理実施のための活動などの労働問題への的確な対応や、労働基準法等の法令改正時の周知活動や新たな労働条件の整備、高齢者雇用に係る環境整備の推進、労働問題講習会等各種講習会の開催などを行っています。

業務部

バス事業関係諸制度の見直しや生活路線維持方策への対応、輸送環境やサービスの改善、乗合バス運賃に対する適切な対応、高速バスおよび貸切バス振興策の推進に取り組んでいます。
貸切バス事業者安全性評価認定制度の実施機関として、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性に対する取組状況を評価・認定し、公表しています。

技術安全部

地球温暖化ガスの削減及び大気環境の改善のための環境施策の推進、国の認定した標準仕様ノンステップバス普及などの交通バリアフリー対策の推進、安全輸送対策の推進に取り組んでいます。

その他(各種表彰)

優良バス運転者及び永年勤続協会役職員、技術に関する発明考案功労者、観光バスガイドに対する各種表彰を実施しています。

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