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平成26年 年頭の辞

年 頭 の 辞

公益社団法人日本バス協会会長 髙 橋  幹

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 新年あけましておめでとうございます。
 皆様方におかれましては、ご健勝にて新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 また、平素より日本バス協会の運営に格別のご理解とご支援を賜り、年頭に当たり心から感謝申し上げます。
 さて、昨年(平成25年)はバス業界にとって二つの大きな出来事がございました。一つ目はバス業界の長年の悲願であった「交通政策基本法」が11月に成立したことであります。少子高齢化が進行していく中で、地域の生活の足をどのように確保していくかという問題は、これから益々深刻になってまいります。既に地方における路線バスは、国や自治体の支援なくして維持していくことが困難な状況となっております。将来にわたって地域の生活の足を確保するために、この法律に基づき、本年中に策定される交通政策基本計画において、バス事業の役割がより明確なものとなり、国や自治体の支援が拡充されることを期待しております。
 二つ目は7月31日をもって「高速ツアーバス」が廃止され、8月1日より「新高速乗合バス」に一本化されたことであります。「高速ツアーバス問題」は日本バス協会が長年にわたって取り組んできた懸案であり、この問題がようやく解決に至ったことは大きな成果であります。
 いずれもバス業界にとっての重要課題であり、お力添えをいただいた関係者の皆様に深く御礼申し上げます。

 今年も、バス事業の根幹は「安全・安心」であるという認識のもと、昨年4月に国土交通省から公表された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、バスへの安全性の信頼を回復するため、会員一同が一丸となって「安全・安心回復プラン」に取り組んでいく所存であります。なお、引き続き課題として残っている貸切バス事業の市場環境の改善については、規制緩和の見直しを継続して要望するほか、貸切バスの新しい運賃・料金制度の確立に向け尽力して参ります。また、会員事業者のレベルアップを図るため、貸切バスの訪問指導を中心とする適正化コンサルティング事業を推進していきたいと考えております。
 そして、日本バス協会が実施運営主体となっている「貸切バス事業者安全性評価認定制度」については、1月1日現在527社が認定され、その内194社は一ツ星の認定を二年間継続し、かつ安全性に対する取り組みが優れている事業者として初の二ツ星の認定を受けております。今後も引き続き評価認定制度の周知・PRを継続して参ります。
この他、平成32年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックにむけて「バス輸送対策本部」を設置しておりますが、本年はその第一歩として、競技会場輸送、外国人観光客対応、バリアフリー化等推進の準備を進める予定としております。

 今年は、4月の消費税増税による運賃改定に向けて、多くの事業者が慌ただしいスタートを切ることになると思います。運賃改定後の増収率や逸走率など不透明な部分も多く、見通しの難しい1年になる事が予想されますが、会員一同協力して「安全・安心のバス輸送サービス」を提供し、事業の発展を目指して参りたいと存じますので、皆様のなお一層のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
 皆様のご健勝とご発展を祈念して年頭のご挨拶と致します。