明けましておめでとうございます。

バス事業は、深刻な運転士不足、燃料高、需要低迷など、極めて厳しい経営環境が続いており、全国各地で減便や路線廃止が相次いでいる状況です。

昨年11月、「バス危機突破 総決起大会」を開催しました。全国からバス事業者が結集し、ご出席いただいた多くの国会議員の先生方とともに決議を行いました。

長年の課題だった軽油の暫定税率廃止については、法案が成立し、本年4月1日より廃止されることとなりました。交付金の維持についても、関係の皆様に必要性を訴えているところです。

自動運転バスの推進の予算については、前年の100億円から大きく伸ばし、158億円を確保できました。レベル4は、ゴールではなく、あくまでスタート。レベル4とはいえ、立ち席の実現や、車内保安員の無人化など、本格的な自動運転の実現に向けて、まだまだ、やるべきことはあります。国の支援も、そのような観点で、国家プロジェクトとして進めていただきたいと考えています。

EVバスについては、自動車重量税の上乗せが大きな議題となり、税調の場では、最後の最後まで議論となりましたが、国会議員の先生方のお陰で、地域交通がこれだけ厳しい中、EVバスへの重量税の上乗せには反対であるという立場を理解して頂き、来年度、再度議論という結果となりました。EVバスの補助金も確保でき、2030年EVバス1万台を目指して取り組んでまいります。

運転士確保のための予算も増額の上、確保できました。人手不足の解消には、賃金アップが不可欠で、そのためには、コンスタントな運賃値上げが、乗合バスも、貸切バスも必要です。貸切バスにおいては昨年秋に新たな運賃が公示されました。今後も、2年毎に見直しが行われるため、値上げを行い、それを人への投資に充てることで、運転士不足の解消につなげていきたいと考えています。労働時間規制については、貸切バスの現場の実態を踏まえ、休息時間など現実的な運用となるよう関係機関に対して求めてまいります。

外国人運転士については、現行のN3という極めて厳しい日本語要件では対応困難な状況です。早期にN4への緩和を実現していきたいと考えています。

新たな貸切バス事業者安全性評価認定制度では、運転士の技術向上や健康管理等に積極的に取り組む事業者を高く評価するよう、三ツ星から五ツ星へと変更しました。貸切バス事業者の安全対策を推進することにより、お客様に安心して貸切バスを利用していただけるよう取り組んでまいります。

バスは地域を支える最後の砦です。バス事業の再興を目指し、使命感をもって取り組んでまいります。皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。